愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
燃やすごみとして回収、処理しておりました使用済プラスチック製品を再資源化することで、循環型社会の形成を図り、ごみの減量化と資源化を推進するものでございます。具体的には、美化プラントに持ち込まれましたごみ、資源物の中から、衣装ケースやバケツなど単一の素材、同じプラスチックでできたものなのですが、これを使用済プラスチック製品をピックアップ回収いたしまして、資源化を行うものです。
燃やすごみとして回収、処理しておりました使用済プラスチック製品を再資源化することで、循環型社会の形成を図り、ごみの減量化と資源化を推進するものでございます。具体的には、美化プラントに持ち込まれましたごみ、資源物の中から、衣装ケースやバケツなど単一の素材、同じプラスチックでできたものなのですが、これを使用済プラスチック製品をピックアップ回収いたしまして、資源化を行うものです。
合意形成に時間を要しましたが、どこの自治体でも同様の事案であり、ブラッシュアップした計画として迅速に進めていただきたいと思います。 二宮町の町民は、町がじり貧の辺境となることを望んでいません。知恵を集め、１００年の計、１０００年の計を持つべき世界の状況です。行政と住民の近いこの２万８,０００の町規模の自治体でなければできないまちづくりに誇りを持って邁進いただきたいと思います。
役場新庁舎整備は、駅前複合施設基本構想を含め、ここ８年の村田町政の住民、議会と合意形成に尽力していた最重点施策と言えます。ここ８年の巨大地震、異常気象を筆頭に、コロナウイルス感染症、また、現在のウクライナ戦争と激変する社会状況とその影響をいかに受け止め、また、最新の専門家による研究成果、二宮町の特質をいかに生かして進めるのかを問います。 「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」。
そして、移住・定住をされた方々により新たなコミュニティーが形成されたり、起業、創業されたりという新しい流れが着実に続いてきています。 このような中、町民の皆様の安全・安心を確保するために、役場新庁舎建設をはじめ、公共施設の再編や自然災害への備えなどのハード面はもちろん、地域の中で気に掛け合う関係づくりを進めることが重要となります。
◆委員（鈴木紀雄君） 相手があることですので、なかなか簡単にはいかないとは思うのですけれども、やはりここは、小田原の三の丸地区を形成するエリアとして非常に重要なポイントだと思いますので、今後とも、市として全力を傾けるようなつもりをもって対応していただきたいと思っております。
◎計画建築部長（三上雅之） いずみ野線延伸につきましては、平成28年４月の国の交通政策審議会答申におきまして、県央部と横浜市中心部や都心部との交通利便性の向上を期待できるものとして位置づけられるとともに、本市の都市拠点である湘南台駅周辺と健康と文化の森の連携強化に寄与する交通軸を形成するものでございます。
２、実際の利害関係者の声を踏まえ、納得感のある合意形成を行う。 ３、条例の内容を具体的施策に落とし込む仕組みや制度、人的配置を整え、実行する。 ４、条例の成果をチェックし、施策の見直しにつなげる。 以上、市当局におかれましては、この４点に御留意いただき、進めていただきますことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。
件名１「これからの都市基盤について」 要旨１「６つの都市拠点について」 本市の都市拠点は、都市マスタープランの中で、多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業の創出、発信を担う場として形成され、藤沢駅周辺、片瀬江の島、湘南台駅周辺、辻堂駅周辺、健康と文化の森、村岡新駅周辺と６つの都市拠点が位置づけられております。
◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） データ連携基盤で個人情報を活用することになった場合の取扱いについてでございますが、本人同意を前提に個人情報を取得することはもちろん、施策の展開の前段階で丁寧な説明をした上で、全体的な合意形成を図る必要があるものと考えております。 以上でございます。 ◆23番（横田英司君） それでは、匿名加工情報も合意の対象と考えていますか。
ちょっと飛ばさせていただきまして、５ページの、千葉県いすみ市のほうでは、先進的なのは豊岡市や今治市などの先進事例を参考にしておりますが、このいすみ市の特徴としましては、有機米から始め、有機農業者がゼロからスタートして、４年で産地を形成いたしました。学校給食における残食の減少、イメージアップ、ブランド化、農業所得の向上、新規就農希望者の増加などが成果として挙げられております。
そこで課題となってくるのが、市営住宅の活性化とコミュニティの形成がなかなか難しい点が挙げられます。例えば、地域の自治組織である自治会をはじめとした様々な場面で、役員を出すことが困難であるだけでなく、避難訓練などの行事への参加ができない等、課題が出てきています。 そこでお伺いいたしますが、市営住宅入居者の10年前と現在の平均年齢と40歳未満の入居者の割合を伺います。
児童生徒が平和的な国家及び社会の形成者としての資質を育成できるよう、戦争や平和について深く考える授業を行っているとのことでした。また、戦時下を生きた方々の証言から戦争の悲惨さや恐ろしさを伝えている学校もあるとのことでした。先人たちが命をかけて守り抜き、強く生きたいと願った明日が、今、我々が生きている今日であります。
本市は、鉄道６路線18駅、鉄道駅間を結ぶバスネットワークが形成されており、公共交通の利便性が高く、特に東海道新幹線では東京まで35分という特性を有しています。
この件については何度も取り上げてきましたが、昨年度の状況としては、取得対象の事業用地が商業施設で様々な関係者がおり、合意形成に時間を要している状況にあるとお聞きしておりますが、現状どのような状況にあるのか、今後の見通しを含めお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 北村道路河川部長。
平塚市につきましては、この件は十分検討いたしまして、おおむね新しいデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に基づいて、国の方針に従い条例を改正し、廃止し、個人情報保護法に従っていくという方針を決めております。
開催を通じて飼い主からは、飼い犬の社交性が増したことや、ストレス軽減になっているとの感謝の声、飼い主同士のつながりの形成に役立っているとの声も寄せられております。また、本市にとりましては、開催に当たって必要な人員配置や委託の範囲、サービスの方向性などを学ぶ場となっております。 次に、来年度以降の考え方について質問がございました。
今、共益費の徴収もコミュニティーの形成に必要なことだよと、自治会活動の一環としてというような意味合いもあって、今はやられているという話でございましたけれども、まだ58歳という平均年齢の中でも、いずれ超高齢化社会が予想されますので、その点も含めて団地ごとで決めることによって、その徴収が行政に任されるという柔軟な取扱いというのもできるのかなというふうに思うんですけれども、その辺についての考え方を最後に確認
これらの基本的人権は、いずれも民主主義の根幹と立憲主義の基盤を形成するものであり、地方公共団体の機関である地方議会がこれらを侵害することは、わが国の民主主義と立憲主義を危うくするものである。かかる見地に立ち、藤沢市市議会の代表者たる佐賀和樹藤沢市議会議長に対し、次のとおり陳情する。 １ 思想・良心の自由及び信教の自由について (1) 憲法第１９条は「思想・良心の自由は、これを侵してはならない。」
近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与しています。そうした私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成をいっそう拡充してくことは県政における最重要課題です。
(1)の処理方式は、環境省の循環型社会形成推進交付金の対象となり、最も安価で経済性が有利となる前脱水＋汚泥助燃剤化＋希釈放流方式を候補とします。 (2)の施設体制は、２施設体制より建設費や維持管理において経済的に有利となる１施設体制とします。